本会は、会則第3条の目的を達するために第4条に掲げる事業の充実を図りつつも、継続して実施してきたところである。
　本年度の事業計画においては、広範囲にわたって未曾有の被害をもたらした東日本大震災において被災された学生・父母の方々への支援策を本会と大学が一体となって推進できるように新規事業として掲げた。
　その他、従来からの事業については、学生の教育研究及び課外活動の充実をもって、学生の陶冶の一助となるべく、事業内容を分類整理し、さらなる充実を計った。
　以下、項目別に記載する。

１．父母懇談会の運営
　平成23年度の父母懇談会は、こうよう会主催で別掲のとおり、全国46支部41会場で開催予定である。

２．広報事業
（１）会報「浩洋」を年4回（4月、7月、10月、１月）発行し、東京理科大学報と共に全学部学生の父母に送付する。
　　「浩洋」には、教育・研究の現状や、学生生活、就職状況等の大学からの情報を掲載するとともに、「支部だより」や「会員寄稿」の充実を図り、会員相互のコミュニケーションの場としても活用する。また、「就職体験談」など身近な話題を盛り込み、より親しみやすい会報とする。
（２）こうよう会ホームページの一層の活用を図り、特に各種支部行事等の案内などのリアルタイムな情報を提供する。
　　また、本部及び大学と、支部との間の密接な連携促進のため、役員向け機能の追加開発も視野にいれる。
（３）東京理科大学報や東京理科大学ホームページなどの東京理科大学広報媒体にこうよう会の記事掲載を依頼し、こうよう会活動のより一層のＰＲに努める。

３．奨学事業
　「東京理科大学こうよう会奨学金規程」に基づき、家計急変により経済的に修学が困難となり、かつ学業継続の見込みのある学生に支援を行う。

４．教育研究活動への支援
（１）学生の学内外での研究、ゼミ及び課外活動等に使用されている施設の充実を図ることを目的に、以下の①②の条件により、大学の申請に基づき助成を行い、学生の教育研究活動や課外活動に役立てる。
　　① 大学からの具体的な施設の充実に係る「計画申請書」が提出された場合、
　　　常任役員会において審査し、予算の範囲内で適正な助成を行う。
　　② 助成金の詳しい使途については、年度内に大学側より報告書を受領する
　　　ものとする。
（２）平成25年度より開設する葛飾キャンパスの環境整備の一環として、本会寄贈の植樹（シンボルツリー）を行う。
（３）大学が企画した学生を対象とした教養講座や講演会に対し助成し、以って学生の教養の向上と豊かな人格形成に貢献する。

５．課外活動への支援
（１）学生の課外活動、研究活動において、こうよう会が支援することにより、大学の栄誉を高める可能性があると期待できる団体、個人を公募し、支援する。また、理大祭、体育祭などの全学行事にも支援を行う。
（２）昨年に引き続き、懸賞論文募集を行う。

６．就職・進学についての支援
　東日本大震災の影響による経済活動の低下が懸念され、学生を取り巻く就職・進学状況は前年度より厳しいものと予想される。よって、大学が実施するキャリア支援の後押しを行うべく、大学で企画制作したキャリアガイドブック等の作成や、キャリア支援に係る講座実施への助成などをすることで、学生の就職・進学について支援を行う。

７．入学・卒業記念品の贈呈
　平成23年度卒業生及び平成24年度入学生に対し、記念品を贈呈する。

８．本部主催行事の実施
　教育研究活動、学生生活及び学生の進路選択への理解を深める行事として、キャンパス見学会及び講演会等を本部主催行事として実施する。
（１）行事に大学の教職員などの出席を依頼し交流を深める。
（２）いくつかの行事に大学や東京理科大学理窓会への協賛などを呼びかけるなど、父母と大学、父母と卒業生との連携を促進する。

９．支部活動の実施
　教育研究活動、学生生活及び学生の進路選択への理解を深める行事として講演会や見学会等を支部毎に企画運営し、支部主催行事として実施する。
（１）支部主催の行事に大学の教職員などの出席を依頼し交流を深める。
（２）支部主催の行事に理窓会関係者を招くなど、父母と卒業生との連携を促進する

１０．地域活動の実施
　本部及び支部主催行事の充実を補足するため、支部単位の予算とは別に、地域毎に予算立てをすることで、近隣の支部同士の積極的な交流を推進する。

１１．会議の開催
　こうよう会の円滑な運営を行うために会議を開催する。
　（１）定期総会、（２）役員会、（３）常任役員会、（４）支部長会(全国)^※1、
　（５）支部総会、（６）支部役員会、（７）支部長会(地域) ^※2

　^※1 会則第14条の規定に基づく支部長会
　^※2 地域活動の一形態として、全国を8地域に区分けし、当該地域担当副会長と
　　　支部長で構成する。

１２．東日本大震災の被災学生への支援
　学校法人東京理科大学理事長と東京理科大学学長からの協力要請に賛同し、被災学生の救援支援を目的とした「東北関東大震災被災学生支援金」事業への寄附を行う。